「建設業なんかするもんじゃない」――自身の仕事に誇りを持つ職人さんとの対話

日本共産党己斐支部（広島市西区）の活動に参加しました。
この間さまざまなとりくみで結びついた人たちを訪問。もちろん私が知らない方も多くいらっしゃいます。
３組にわかれ、私はＳさん、日本共産党広島市西地区委員会の岡吉さんと３人で訪問しました。

今日は、とにかく暑い！午前１０時というのに、容赦なく照りつける太陽。
平日ですから、当然お留守が多い。それで余計に暑い！

時間をとって話ができたのは昼近く。
玄関に出てくださった７０歳代の男性はいきなり「政治家は好かん。なぜ政治家を儲けさせるために投票せにゃならんのか。選挙など、全員がボランティアでやるべきじゃ」とおっしゃいました。そのとおりです。

男性は長らく建設業（下請け）に従事されていたとのこと。「技術と経験」はあるが体力がないので現場におれなくなったこと、息子は２人いるが、世話にはならないようにしようと思っていることなど話してくれました。

そして、「また大型公共事業が復活しようとしているが、あれはいけん。現場で大手のゼネコンが『下請けは儲けさせない』などとわしらにむかって平気で言った。一度、監督の手違いがあって工事が失敗してやり直したことがあったが、その失敗した分の代金も支払わない。『（間違いは）あってはならないこと』などと言って、結局下請けの会社が泣きをみた。年金は４５年間かけたのに雀の涙。消費税は今度あがるじゃろ。建設業なんかするもんじゃない」と話されました。

　自らの仕事に誇りをもつ「職人気質」のこの男性に「建設業なんかするもんじゃない」などと言わせること自体、政治が間違っています。
　企業が自らの言うことを聞かせるように政治家に献金をすることは政治を歪めます。そして『政党助成金』という姑息な制度までつくり、その「税金」で悪政の延命をはかろうとするの間違いです。
　安倍内閣は、「国土強靭化」の名で大型公共事業をすすめ、さらなる消費税増税という、果てしない消費税増税への悪循環になっています。この悪循環を断ち切り、公共事業は学校や病院などの小さな公共事業へ転換することが必要です。「大型公共事業」をいくらおこなっても、地方や現場にはお金は回らない――現場で長年働いてきた方は肌で感じてらっしゃるんだなと思いました。

　今こそ日本共産党の出番。本当の姿を多くの人に知ってもらい「本物の改革」を実行すべき時です。
　私たちの帰り際、男性が笑顔で送ってくださった姿がとても印象的でした。