2014年衆院選で有権者のみなさんに訴えます
２０１４年衆議院選立候補にあたって、すべての広島の皆さんに訴えます
総選挙がはじまりました。
さまざまなお立場のみなさんがこの選挙戦に注目されていると思います。
同時に、「どうしたら先が見えてくるのか」とお考えの方も多いと思います。
それを指し示すことに、政治の責任があります。
私は、日本共産党の候補者として、この選挙戦を通じて、安倍政権の暴走ストップの審判を下し国民本位に政治を変える選挙にすること、「日本政治の５つの転換」を、一人でも多くの広島の有権者のみなさんに直接訴え、選挙戦の中での責任を果たしたい考えています。
【日本共産党の総選挙政策をご参照ください】
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-625.html#_aa
■私は第１に、消費税１０％への増税中止、「消費税に頼らない別の道」への転換を訴えます。
４月に消費税が８％に上がり、「くらしや営業がたちゆかなくなった」と悲鳴のような声があちこちで上がっています。「地域経済の先が見えない」という声も寄せられています。広島の商店街や中小企業はこの不況の中、歯をくいしばって頑張っています。
この急速な景気悪化は、?円安で物価が上がったことに加え、?消費税を８％に上げることを強行した結果です。増税による不況です。安倍政権と、増税を強行した勢力の責任は極めて重いものがあります。
しかし安倍首相は「２０１７年４月に、景気の状態がどうあろうと１０％への増税を絶対に実施する」と断言しました。
このまま「１０％先送り実施」に踏み込めば、ますます内需が冷え込み、景気の底が抜けるのは明らかです。
今度の総選挙は「消費税１０％への増税を実施させていいかどうか」が争点です。
今進められている消費税増税ほど道理のないものはありません。
「社会保障のため」といいながら医療費は上げる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる。あらゆる分野で切り捨てのオンパレードです。
「財政再建のため」といいながら、大企業には２・５兆円から５兆円もの大減税をばらまこうとされています。
この選挙で「消費税１０％は「先送り実施」ではなく、きっぱりと中止」の審判を下してこそ、くらしも、社会保障も、国の財政も、先が見えてくるのです。
日本共産党は「消費税に頼らない別の道」をみなさんにお示ししています。
?富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくること、?大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策です。
消費税増税は、くらしや営業を壊すだけでなく、国の財政を壊します。「増税中止の声」は大義があるのです。ごいっしょに「増税中止」の声をあげようではありませんか。
■第２に、格差拡大のアベノミクスから、暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換を訴えます。
アベノミクスで笑いが止まらないのは大資産家と大企業です。円安へ誘導し、無理やり株価を釣り上げた結果、この２年間で資産が１００億円以上増えた人が日本で１００人以上うまれました。
一方、庶民は、働く人の実質賃金は１５か月連続で下がり続けています。地域経済の主役＝中小企業には「円安倒産」が広がっています。この２年間、正規雇用は３０万人減りました。「貯蓄なし世帯」が５％増えました。
いくら待っても「格差を広げ、庶民のくらしが悪くなる」のがアベノミクスです。
暮らし第一で経済をたてなおすために、私は?人間らしく働ける雇用のルールをつくります。?社会保障を切り捨てから充実に転換します。?広島県農業を壊滅させるＴＰＰ交渉からただちに撤退することを求めます。
大企業応援から、暮らし第一へ、経済政策の軸足を移そう。がんばりが報われる社会をつくろう。心から訴えます。
■第３に、被爆地ヒロシマから、「海外で戦争する国」づくりを許さない声をあげ、憲法９条の精神にたった外交戦略で平和と安定を築く日本への転換を訴えます。
７月に自民党、公明党によって閣議決定が強行された、「集団的自衛権の行使」。
「集団的自衛権の行使」とは、日本を守ることではありません。アフガン・イラク戦争のような戦争でアメリカ軍と自衛隊が一緒になって戦争をすることです。
日本を殺し、殺させる国にしていいのか――原爆の惨禍を体験した被爆地ヒロシマからその声があがるのは当然すぎるほど当然です。
「集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回せよ」「秘密保護法は廃止せよ」の審判を下す選挙にしようではありませんか。
私は、アジアで平和と安定をつくるためには、軍事で構えるのではなく、「戦争をしない」と決めた、憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要だと考えています。
そうしてこそ、日本がアジアや世界で信頼され、尊敬される存在になれると思います。軍事優先の外交から徹底した平和外交への転換が必要です。
「どんな問題でも話し合いで解決する」――ASEANの国々が作っているTACのような、紛争を話し合いで解決する平和の枠組みをつくることが現実政治の日程に上っています。そういう枠組みを日本が率先して作ろうと訴えています。
日本共産党は党をつくって９２年。一筋に反戦平和をつらぬいてきました。
被爆地ヒロシマのもう一つの顔――かつての「軍都広島」で日本共産党の先輩は、宇品港で出征兵士に命がけで「侵略戦争反対」のビラを配った記録が残っています。それは戦後の平和憲法に結びました。
この選挙でなんとしても憲法９条を守り、戦争への道をストップさせようではありませんか。
■第４に、原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」への転換を訴えます。
原発は放射能廃棄物の処理技術が確立されておらず、一たび事故が起きれば取り返しのつかない事故になります。
日本のすべての原発が停止して１年２カ月。電力不足はどこにも起きていません。この間の省エネ努力は「原発１３基分」とされています。
「原発再稼働許すな！」この声を国会に届けます。
■第５に、沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄への転換を訴えます。
さまざまなお立場の方が、この総選挙のゆくえにご注目されていると思います。
今の政党状況を見た時、日本共産党が伸びてこそ、政治がかわる状況があります。消費税問題でも、原発問題でも、TPPでも、雇用の問題でも、自民党政治に正面から対峙し、対案を示し、共同を広げる確かな足場を持っているのは日本共産党だけだからです。この党が伸びれば政治は必ず変わります。
あらゆる分野で、党派や立場をこえて日本共産党の躍進へ、お力をお寄せください。
政党名で投票する比例代表選挙では「日本共産党」と書いてご投票ください。
小選挙区では「大西オサム」をお願いします。
ごいっしょに「国民の声がストレートに国会に届く」新しい政治をつくりましょう。
２０１４年１２月２日
衆院広島１区候補（日本共産党広島市東地区委員長）大西オサム
以上
