参院比例予定候補（２次）としての会見をおこないました。

会見には村上昭二党県委員長が同席しました。
私が会見で述べたことは、おおよそ以下のとおりです。

　日本共産党から参院比例候補として立候補を表明いたします、日本共産党広島県委員会・常任委員の大西理です。どうぞよろしくお願いします。
　今回の参議院選挙は暮らしの問題でも平和の問題でも、憲法の問題でも、日本の進路を左右する重大な選挙です。わたしは、安倍政権の暴走に立ち向かい、国民が主人公の新しい政治をつくるために全力で奮闘する決意です。
　参議院選挙の争点となるであろうことで、私が主に訴えたいと考えている事は以下の６点です。
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（１）アベノミクスの暴走を許さない。消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道をつくること。
　知り合いの業者さんからは「景気などちっとも良くない。弁当の値段を２５０円まで下げても売れない」、「原油高騰で物価が上がった。船が出せない」などの声です。
　働く物の賃金を上げて内需を拡大してこそ景気はよくなり、日本経済は前に動き出します。この流れをつくると同時に、安倍政権がたくらむ消費税増税はきっぱりと中止せよ、と訴えたい。
（２）原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を政府がおこなうこと。再生可能エネルギーへ転換します。
福島第一原発事故は今なお１５万人が避難生活を余儀なくされており、「終息」どころか、被害が拡大しているのが現実です。原発ゼロの政治決断と同時に、風力、波力、潮力、バイオ、小水力など、自然エネルギーへ転換する政策を訴えます。
（３）アメリカいいなりをやめ、国民の利益を守る外交をおこなうこと。基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する。
　ＴＰＰへの参加で、例えばＪＡ広島は先日、広島県で米は半分、肉用牛、乳用牛はほぼ壊滅するといいう試算を発表しました。ＴＰＰ参加をやめ、経済主権を確立します。
　米軍基地問題では、広島では４日、作木でまた米軍機による低空飛行の写真が撮られました。学校や特養などがあり、しかも目撃情報は連日です。これは政府としてただちに米側にやめさせるよう申し入れる事が必要です。
　ＴＰＰも低空飛行も、根底には日米安保条約の問題があります。安保を廃棄して対等、平等、友好の日米関係を築くことを選挙戦では訴えたい。
（４）改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす。
　９６条改憲をやめさせ、立憲主義を守ること、憲法９条を生かした平和外交をすすめることを訴えたい。この問題では党派を超えた「１点共闘」ができる条件がある。選挙でもおおいにこの点を訴えたい。
（５）侵略戦争、植民地遅配を肯定、美化する歴史の改ざんを許さない。
　従軍慰安婦問題などなかったとする橋下大阪市長発言や、侵略戦争美化の発言が後を絶たない。日本がアジアと世界から信頼されるには過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを認め、負の遺産を清算する立場に立つことが不可欠だ。
（６）核兵器廃絶へ、イニシアチブを発揮する日本。
　　４月のＮＰＴ（核拡散防止条約再検討会議）準備委員会で提案された核兵器の非人道性を指摘した共同声明への署名を日本政府が拒否した。被爆国の政府の取るべき態度ではない。日本政府は核兵器廃絶へ、世界でイニシアチブをとるべきだ。
　これらの問題の大元に、財界・アメリカ言いなりの政治が横たわっています。ここを変えてこそ本当の国民本位の改革が実行できます。　選挙戦ではこうした争点を、国民のみなさんの「生の声」を受け止めながら、大いに訴えたい。
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同時に今の政党状況を見ると、例えば民主は「三党合意」に縛られ、消費税増税推進の立場を抜け出せない。みんなの党は憲法改悪、規制緩和万能論の立場。維新の会は、今言った全ての問題で自民党政治の補完勢力、国民は見抜きつつある。こういう中で、どの分野でも改革の展望を示している綱領を持つ政党が日本共産党という党の値打ちを大きく、攻勢的に訴えたい。
そういう意味でもまさに“自共対決”のこの構図を大きく押し出して新しい政治国民のみなさんに訴えたいと思います。

※写真はかきうち京美岡山選挙区予定候補と。