一票の格差 広島高裁での２つの裁判で広島１区は違憲と判決（一つの裁判では選挙そのものを「無効」と判決）。国会はこの判決を重く受け止め、ただちに投票価値の平等のために、民意を鏡のように反映する比例代表中心の制度に抜本改正すべき

３月２５日、２６日、広島高等裁判所が昨年１２月の総選挙１区について「違憲」という判決を相次いで行ないました。
国会はこの判決を重く受け止め、ただちに投票価値の平等と民意を鏡のように反映する比例代表中心の制度に抜本改正すべきです。

　この問題を考える時、一番大切にしないといけない事は、選挙制度を党利党略的に「どの党にとって有利か」ということをモノサシにしないということです。本当に一票の格差がきちんと是正され、国民の意思がきちんと反映される選挙制度をつくる、ここにモノサシを置くべきです。「少数党に配慮」とかではなく、「民意がきちんと反映される」選挙制度を実現するため、虚心坦懐に議論をして結論を出すべきです。

　一昨年来、選挙制度の抜本改革をということで各党協議がずっと続けられてきましたが、民主党は一方的にそれを打ち切りました。そして自民・公明・民主の３党が通常国会の最終盤に小選挙区制の「０増５減」法案を出して当面の事態を糊塗（こと）するということがありました。しかし、小選挙区制度にこだわる限り、一票の格差の問題、民意を正確に反映しないという問題はずっとつきまとうことになります。「０増５減」など小手先の対応では「違憲判決」が繰り返されるだけです。
　また民主党は「比例定数削減」を口にしています。しかし、比例代表選挙は、最も民意が議席に反映する制度です。「比例定数削減」など論外です。
　ご存じでしょうか。昨年の総選挙の小選挙区で、候補者の得票のうち、議席に結びつかなかった「死に票」は得票総数の５３．０６％（最高は長野３区７２．２３％）でした（下記URL参照）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-24/2013032401_01_1.html

　広島１区は格差１．５４倍。これ以上の格差のある選挙区も全国にたくさんあります。この問題は広島１区だけの問題ではありません。
　今こそ国会はこれらの判決を真摯に重く受け止め、投票価値が平等な、民意がきちんと反映された選挙制度確立のための議論を急いで開始すべきです。