公示前最後のブログ更新日となりました。
この間、多くのみなさんと接する中で、みなさんの願いの強さ、深刻さを感じました。そして数多くの「新しい政治の流れ」を真剣に模索されている姿に直面いたしました。
その中からあらためて日本共産党の役割と存在に確信を持つことができました。
みなさんの期待にこたえる働きができるよう、必死でがんばります。
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日本の前途を真剣に模索されているみなさん。
日本共産党の政策をご覧ください。（左上バナーをクリック）
日本共産党が掲げる日本改革のビジョンがご覧になれます。
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明日からはじまる総選挙は６０年間つづいた「財界中心・アメリカいいなり」の「自民党型政治」を断ち切り、本物の改革に足を踏み出す選挙です。
――消費税増税や原発推進など、肝心なことは国民と相談せず財界と相談して決める。――財界中心
――米軍がオスプレイを全国に飛ばす計画を発表しても、米兵が沖縄で女性への暴行事件を起こしても、ＴＰＰの問題でも、アメリカに何も言えない。――アメリカいいなり
民主党政権が失敗したのは、この「自民党型政治」にしばられたままだったからです。●私は消費税増税をストップさせ、デフレ不況からの脱出に全力を尽くします。
デフレ不況を克服するためには、働く人々の賃金をあげるしかありません。
日本経済の一番の問題は、大企業にはお金がたまっているのに、働く人や中小企業にはお金が来ないことです。
お金が必要なところに回らないから内需が冷え込んだままなのです。
そんなところへの増税は、デフレ不況の悪循環をひどくします。
消費税大増税を中止することこそ、デフレ対策としてまず必要なことです。そしてデフレ対策の基本は、大企業の２６０兆円の内部留保を社会に還元することです。
（１）電機・通信産業が計画している１３万人リストラをやめさせること、
（２）「正社員が当たり前の社会」をつくること、
（３）中小零細企業が大企業と対等な取引ができるルールをつくること、
などおこなって、大企業の内部留保で、働く人々の収入を保障することが、デフレ対策として必要です。
「消費税増税中止法案」を出させてください。●私は「原発即時ゼロ」にむけて、本気の取り組みをおこないます。
去年の福島原発事故をつうじて、
（１）原発事故が起これば取り返しのつかない極めて重大な事故になること、
（２）使用済み核燃料の処理技術を人類はまだ手にしていないこと
が、国民の共通の認識になりました。そして、今なお１６万人が避難生活を余儀なくされています。
「原発再稼働」など論外です。
政府は「原発即時ゼロ」を決断して、自然エネルギーの普及・促進へ政策を転換すべきです。
日本共産党は、日本に原発が導入される最初から一貫して反対し、国会で追及し続けた政党です。●私は憲法９条を守りぬき、戦争をする国づくりを絶対に許しません。
自民党は「日本の憲法を変えて、自衛隊を『国防軍』（＝軍隊）にする」政権公約を発表しました。
維新の橋下徹大阪市長はわざわざ広島に来て「核兵器廃絶は現実的には無理」「日本はアメリカの核の傘のもとでしか生きられない」と発言をしました。
私は本当に怒りに身を震わせました。
立候補予定者の新聞社からのアンケートを見ると１区では私以外全員が「憲法を変える」ことを公言しています。
これまで平和憲法が禁じてきた集団的自衛権の行使、すなわち、「日本がアメリカと一緒になって海外で戦争できる国にする」という狙いがあるからです。
私たちが子や孫に残すべき日本は戦争する国ではありません。
「戦争をしない、武力を持たない」――この誓いの平和憲法を手に、世界とアジアで平和と核兵器廃絶のイニシアチブを発揮する国こそ、子や孫に残すべき日本の姿です。●消費税増税中止でも、原発即時ゼロやＴＰＰ参加阻止の問題でも、それを実現する力は、広大な国民世論をつくること、そして、本気の政党＝日本共産党が伸びることが、それぞれの課題を現実にする「確かな力」です。
私たちは目標が一致し、共同の意思がある政党とは力をあわせます。
それは日本共産党が伸びてこそ共同の力も強まります。
何としても国民の声を実現する、新しい政治をつくろうではありませんか。
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街で見かけましたら気軽に声をかけてください。
大西オサム
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