ＲＣＣ「乱２０１２総選挙・広島４区 選挙の争点に直面」

日本共産党中石ひとしさんが出ています。
http://news.rcc.jp/?i=MTk1MDY=&#a

この番組の切り口はＴＰＰ問題です。
●「ＴＰＰに参加してから交渉したらいい」という意見があります。
　しかし、そうはいかないのがＴＰＰです。交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス、貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされました。
●「もし日本がＴＰＰに参加すれば」野田首相が言うように「世界経済の成長を取り込む」ことができるのでしょうか。そんな保証はどこにもありません。
　仮に日本が交渉に参加して、ＴＰＰが１０カ国の枠組みになったとすると、日本とアメリカだけで１０カ国のＧＤＰ（国内総生産）の９１％、貿易額の８割以上を占めることになります。つまり、日本にとってのＴＰＰ参加とは、事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結となります。
●そんな形（事実上の日米ＦＴＡ）を作って、日本からアメリカへの輸出が増えるでしょうか。増えません。
　日本からアメリカへの輸出の最大の障害は、関税ではなく、円高・ドル安です。ＴＰＰ参加による関税撤廃と円高・ドル安によってもたらされるのは、アメリカからの一方的な輸入拡大しか残りません。
　すでに農水省自身、ＴＰＰへの参加によって３４０万人の失業者が生まれることを試算しています。失業者が街にあふれ、労働者の賃下げ、家計と内需の縮小＝デフレ不況がいっそう深刻になることは見えています。
　ＴＰＰ参加によって「世界経済の成長を取り込む」どころか、アメリカの対日輸出戦略に日本が取り込まれるだけです。

●そして日本がＴＰＰに参加すれば、食料の安定供給を土台から壊すことになります。
ＴＰＰとは、農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定です。
「関税ゼロ」になれば農水省の試算によると食料自給率は４０％から１３％に急落。コメ生産の９０％は破壊され、農林水産物の生産は４兆５千億円も減少します。
ＪＡ広島の試算では広島県では米や畜産への影響が大きく、農業産出額は４６．６％減少、およそ半分になるという試算を出しています。　　
日本の農家を、農家一戸あたり平均２００ヘクタールを持つアメリカや、３０００ヘクタールという広大な面積で農業を営むオーストラリアと、いったいどうやって競争させようというのでしょうか。
日本には食料自給の潜在力を現に持っています。なのに外国からの食料に頼ることは、世界にも顔向けできない行為ではないか。

●もし日本がＴＰＰに参加すれば、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされ、アメリカの対日要求が強要されることになります。
これまで米国の通商代表部の報告書などでは、つぎのような対日要求が列挙されてきました。
「食の安全」にかかわっては、牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で日本が行っている月齢制限などの規制の緩和、残留農薬や食品添加物の規制の緩和、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃など、日本国民の食の安全を脅かす要求――「アメリカ食品の日本への輸出をじゃまする日本の規制をとっぱらってしまえと要求」しています。
「医療」にかかわっては、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、血液製剤の輸入規制の緩和などの要求が並んでいます。保険のきかない医療が拡大し、お金持ちしかよい医療を受けられなくなる、医療に利益第一が持ち込まれることで不採算部門の切り捨てや地域からの医療機関の撤退などが進むことなどが、強く危惧されています。――貧しい人はまともな医療が受けられない、アメリカ型の医療を日本に持ち込むことを要求しています。
　さらに公共工事をアメリカ企業におこなわせたり、地方自治体が行っている中小企業、地元企業への優先発注などが、「非関税障壁」として排除されれば、地域経済は深刻な打撃を受けることになります。
　日本共産党の国会質問では、こういったことが「交渉対象」になることを政府は否定しませんでした。
　日本のあらゆる産業を壊す亡国のＴＰＰ交渉参加、「わからない」では済まされません。「交渉参加後に考える」でも済みません（ラチェット条項）。反対の声を上げるしかありません。

　私は立場の違いをこえて「ＴＰＰ参加反対」の１点で団結し、がんばりぬきます。