「第３８回道路全国連全国交流集会ＩＮヒロシマ」に部分参加しました。

集会は今日から２６日までの３日間です。私は今日行われた「映像で見る広島のたたかい」と「現地報告」を聞きに行きました。
現地報告は国道２号線広島市内高架延伸反対運動、広島高速１号線「福木トンネル」地盤沈下被害補償運動、広島高速５号線「二葉山トンネル」建設反対運動のそれぞれのとりくみについて発言がありました。
これからの人生を夢見て建てるマイホーム。そこに「地盤沈下」が予想されるとしたら…誰もが恐怖に怯えるでしょう。そして怒ると思います。
自分や家族の安全が保証されなくなることを、本来地域住民の「安全」を守るべき行政が行うとしたら。
地方自治体本来の役割の逆行です。
そして公共事業は何より地域住民、関係住民に説明をつくし、合意をはたすことが大前提のはずです。

国政では２００９年９月、「コンクリートから人へ」をマニフェストにうたった民主党政権は道路事業だけでも東京外環道の着工（1兆2800億円）、新名神の２区間凍結解除（6800億円）、三陸沿岸道路建設（1兆4000億円）など、次々復活させました。民主党「日本再生計画」＝160兆円の公共事業計画、自民党「国土強靭化計画」＝10年間で200兆円、公明党「震災ニューディール計画」＝10年間100兆円と、大型公共事業の「競い合い」を開始しています。
さらに民主、自民、公明の３党は談合して成立させた消費税増税法案に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」（付則１８条に）と、大型公共事業財源に消費税増税分を充当する旨の文言を付け加えました。

国政でも地方政治でも今、「住民が主人公」を貫くかどうかが大きく問われていることを感じた集会でした。