野田首相の「１６日解散」明言を受け、今日は各地域で緊急の宣伝をおこないました。

この解散は本来、８月の民自公３党の増税談合の中での「近いうちの解散」という約束であり、総選挙では本来消費税増税を問う選挙であったはずです。
そういう意味では消費税や原発など国民のたたかいに追い詰められての解散です。
実際、野田内閣は自らの公約をかなぐり捨てて、消費税増税を強行。ＴＰＰ参加を持ち出し、オスプレイの配備、原発の再稼働など、暴走を続けてきました。

これらの一つひとつの、国民が直面する国政の基本問題で対案を示し、その根底にある「財界中心・アメリカいいなり」にしばられた政治の転換を訴えました。
今日はマスコミからも取材を受けました。

東区の団地内で小さなスーパーを営む経営者は「前の消費税増税の時はがんばれた。商売をやめたら年寄りが買い物に行くところがなくなって困るから。でも次はない。共闘を応援しています」と話してくださいました。
市内中心部数か所での宣伝では、金座街入り口で２０代の女性から握手を求められました。
夕方は日本共産党広島市南区女性後援会のみなさんと緊急宣伝をおこないました。