多岐にわたって意見交換――ＪＡ広島と懇談
村上会長との懇談は私自身は３度目です。
食料自給率が４０％を切る中、ＴＰＰという、農業や医療、日本の作業を外国に売り渡すような動きがある中、懇談は回を追うごとに日本政治の核心部分に近い議論ができるようになった印象があります。
原発問題、消費税増税問題、オスプレイ米軍基地問題など多岐にわたって意見交換を行いました。
●切実な農業の担い手問題
「青年農業給付金」（都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に、最長2年間、 年間１５０万円を給付）はありがたいが、受け入れ側のサポートがない、という要望が出されました。今後実態をよくつかみ、政府交渉もして充実させたいと考えています。
以下、しんぶん赤旗記事より。
日本共産党広島県委員会の村上昭二委員長と皆川恵史副委員長は14日、広島市中区の広島県農業協同組合中央会の村上光雄会長、小田政治常任理事らと懇談しました。衆院小選挙区の大西オサム（１区）、中森辰一（２区）、藤井とし子（３区）、尾崎光（５区）、花岡多美世（６区）の５候補が同席しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について村上会長は「農業だけでなく、国民の暮らしに関わる問題なので、反対運動をしていく」と表明。村上委員長が、ＴＰＰ交渉参加に日本医師会が全面的に反対する見解を発表したことを受けて18日に県医師会と懇談する意向を伝えると、村上会長は「よろしくお願いしたい」と答えました。
消費税増税問題で村上委員長は、増税を実施させない決意を表明。村上会長は「組織として消費税反対は打ち出していないが、食料品の税率はゼロにすべきだ。自動車の輸出製品には課税されないばかりか、還付がある。組織として数字的に調べてみたいので、共産党さんもよろしく」と応じました。
話題はこのほか、脱原発と再生可能エネルギー、税と社会保障の「一体改革」、中山間地域の農業振興などに広がりました。
