「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」ダイジェストパンフレットができました!

「消費税増税は困る。でも国の財政も、社会保障もたいへんになるのでは」と心配の方もいらっしゃるでしょう。
どうしたらいいのでしょうか。


これが「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」ダイジェストパンフレットです!

消費税増税に頼らずに、2つの改革を同時並行でおこない、財政危機から抜け出す「提言」です。


●地域での学習会や討論会で活用していただければと思います。
●ご希望があれば説明にうかがいます。
●パンフレットをご希望の方は、最寄の事務所までお問い合わせください。
●100部単位での対応もさせていただきます。


なお、こちらから「提言」全文、ダイジェスト両方がダウンロードできます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html


以下は「提言」を説明するときの演説(例)です。日本共産党の政策宣伝を想定して作成しました。
実際にはこのとおりしゃべりませんが、伝えたいことは以下の通りです。

 ご町内のみなさんこんにちは。日本共産党です。


 今、国会で「消費税増税社会保障の『一体改革』」が審議されています。消費税増税法案は2014年4月に8%、2015年10月に10%へと消費税を大幅アップさせ、年金、医療、介護、保育などの社会保障制度を大改悪するものです。総額20兆円の負担を国民にかぶせる法案です。


 日本共産党はこれらの法案に反対です。
 15年前、1997年に消費税を3%から5%に上げた時、みなさんのくらしも、日本の経済もたいへん悪くなりました。消費税を上げることで、消費が冷え込み、景気が一気に悪くなったからです。そして国の税収も大きく落ち込みました。消費税を上げたら国民生活も国の財政も悪くなったのです。


「消費税増税は困る。でも国の財政も、社会保障もたいへんになるのでは」と心配の方もいらっしゃるでしょう。では、どうしたらいいのでしょうか。


 日本共産党は、消費税の増税に頼らずに、みなさんのくらしを守り、国の財政をたてなおす抜本的なプランを発表しました。


そのポイントは、2つの改革を同時並行でおこない、財政危機から抜け出すということです。
 第一に、「能力に応じた負担」で社会保障をよくする改革です。
 社会保障をよくすることは、もう“待ったなし”です。そのためには、「応能負担」、能力に応じて負担する税制へと大改革をおこなうことが必要です。年収が1億円をこえるような富裕層や、巨大な経済力を持つ大企業ばかりが優遇されているいまの税金のあり方はまちがっています。
 将来負担がなくなり、消費がふえる。保育所や特養ホームなど、地域に仕事が生まれる。社会保障をよくすれば経済にもプラスの効果がひろがります。

 
 第一の改革と同時並行で、国民の所得をふやして日本経済をたてなおす改革をおこないます。
 国民の所得がへり、経済成長も止まったままでは、社会保障の財源づくりも、財政危機の打開もできません。経済が冷え込んでいるのは、国民が生み出した富が大企業の内部にためこまれ、“死に金”になっているからです。
 私たちは、国民のくらしと権利をまもるルールをつくり、国民の所得をふやす経済改革をおこないます。そうすれば、大企業の260兆円もの内部留保を、日本経済を成長させるために使うことが可能になります。税収をふやし、社会保障の財源をつくることも、財政危機を打開する道をひらくこともできます。
 こうして財政危機からぬけだすのが私たちのプランです。ここにリーフレットがありますので、ぜひおよみください。
 みなさん、“諸費税頼み”の道では、くらしも、国の財政も悪くなるばかりです。ご一緒に力をあわせ、消費税10%をストップさせましょう。


 消費税増税の動きの背景には、「消費税を上げて法人税を下げよ」という財界からの強い要求があります。日本共産党は企業・団体献金を受け取っていません。そして“財界中心の政治”から抜け出す立場を持っているから国民の立場で解決策を打ち出すことができます。来るべき総選挙で日本共産党は、すべての選挙区に候補者をたててたたかいます。どうかこの党を大きくしてください。


 最後に、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」のご購読をお願いして、訴えをおわります。