いよいよ最後のブログ更新。

　最後のブログ更新日となりました。

　この数ヶ月間、私は県内各地の、中小業者、若者、商店主、農民、漁民、医療関係者、介護施設のみなさん、子育て中の親、被爆者、主婦、高齢者、相談者のみなさん等々と直接対話し、政治への切実な願いを聞いてきました。
　また直接、行政機関や関係機関などにも出向き、改善の要望などもおこなってきました。

　私は、本当に人が人として大切にされると実感できる社会実現のための人生をおくりたいと思っています。
　また、核も基地もない、平和で安心な世の中をつくっていくために生きていきたいと思っています。

　働くみなさん。日々気持ちよく仕事ができていますか。家族や子どもと過ごす時間はありますか。
　若者のみなさん、自分を保てていますか。

　万人が何のわだかまりもなく、お互いに笑顔でいられるような、いつも希望をもち、不安なく人生を送れるような、そういう社会をいっしょにつくるために、今のみなさんの願いを阻むものが何なのか、これからも一緒に考え行動していく決意です。

　（１）消費税増税に絶対反対！

　県内各地をまわり、みなさんのくらしは、もはやがまんの限界を大きく超えていることを痛切に実感しました。
　「妹の抗がん剤が買えない」という高齢者。会社からの一方的な通告で「手取り給与が半分以下になったという青年。そしてどこのお店に行っても「とにかく景気を良くしてほしい」と言われます。

　こんなにたいへんな時に、菅民主党政権はこれまでの公約をなげすて、自民党と一緒に消費税１０％への大増税をうち出してきました。こんなことをゆるせば、一世帯１６万円の負担増となります。

　とくにひどいのは今度の消費税増税計画が大企業の法人税減税の穴埋めとして打ち出されていることです。

　これでは消費税を５％上げても、財政再建にも福祉にも全く役に立ちません。くらしを壊し、消費を冷やし、景気を悪化させるだけではないでしょうか。

　本当に日本経済を元気にするためには、政治のスタンスを大企業・財界応援から国民のくらし応援にきりかえるべきです。
　私は
　◇　雇用では派遣法を抜本改正し、「正社員があたりまえ」の社会をつくります。
　◇　下請けいじめの一掃など、中小企業を応援します。
　◇　農業では価格保障・所得補償を充実させ、輸入自由化に反対します。
　◇　医療では後期高齢者医療制度の即時撤廃など、安心できる医療・介護をつくります。
　◇　認可保育所をふやし、子どもの医療費無料化など、子育てを総合的に応援します。
　財源は年間５兆円の軍事費、ゆきすぎた大企業・大資産家減税にメスを入れれば消費税に頼らなくても十分まかなえます。

　法人税減税との穴埋めに消費税増税という計画の発信源は財界です。
　財界にモノがいえる日本共産党を大きく伸ばして消費税増税の策動をうちやぶりましょう。

（２）核兵器を廃絶し、核も基地もない平和な日本を実現する

　私は高校生のころから被爆体験を聞くとりくみに参加してきました。
　つらい体験を初めて話される方もいます。ボロボロっと涙を流され「ごめんね、話してあげたいんだけど、つらくて何も言えれんのんよ。」と言われる方も、何人もお会いしました。

　あれから26年、核兵器廃絶をめぐる世界の状況は大きく変わりました。
　被爆者のみなさんの命をかけたたたかいで原爆症認定問題が一歩前進しました。
　５月にニューヨークで開かれたＮＰＴ再検討会議は「核兵器のない世界にむけて一歩前進」と言える成果をあげました。
　日本共産党の志位和夫委員長は訪米してこの会議に参加し、ＮＰＴ会議の議長はじめ、各国代表とも会い、会議成功へ貢献しました。そしてアメリカ政府の代表にも会って、沖縄県民の願いを直接伝え、普天間基地の無条件撤去を強く求めました。

　沖縄県民の８４％が県内への移設に反対しているのに、菅首相は県民の同意なしでも沖縄県内へ移設すると言っています。
　沖縄の基地問題でも、岩国への空母艦載機移転の問題でも、沖縄県民と日本国民の声をアメリカに届けて交渉するのが日本の政府の仕事ではないですか！そうしてこそ被爆国の政府としての役割も果たせるのではないでしょうか。

　いま、アメリカと財界に正面から国民の立場でモノが言える政党や政治家がどうしても必要です。

　ごいっしょに展望の持てる２１世紀をつくりましょう！