全国一律最低賃金１０００円の実現は当たり前の要求―興味深い記事２本紹介

日本共産党の「日本経済の成長戦略」は、
暮らしを守る「ルールある経済社会」をつくり、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業、社会に還元し、家計と内需を活発にすることで、日本経済を健全な成長の軌道にのせる
というものですが、
その道理の太さを事実で裏付ける興味深い記事２本を紹介します。

（１）「存在感増すブラジル」（「しんぶん赤旗」日曜版４月１１日号１３面）

この間世界でおこった否定的要素を乗り越えて経済の成長過程に入っているブラジルでは、ルラ政権のもと、政府が内需拡大に重点的に投資。正規雇用の拡大、最低賃金の引き上げ、家族農業への支援、中小業者を含めた融資の拡大・適正化などをすすめているそうです。

特に最低賃金の引き上げは圧巻。
政府のスタンスが数字を見るだけでハッキリしています。

２００２年から２０１０年の８年間で最低賃金は200レアル→510レアルへ、２．５５倍。
インフレ率を考慮しても最低賃金は１．５６倍（！）になりますから驚きです。

私が高校３年生の頃（２６年前）広島市西区内のガソリンスタンドでアルバイトをしていた時の時給は６５０円。
現在は７５０円（同じスタンド）。
２６年間でわずか１００円しか変わっていません。

（２）財界のシンクタンクも「最低賃金引き上げは最大の成長戦略だ」（富士通総研・根津利三郎氏）と提言

当然、最賃１０００円を実現しようとすれば、中小零細企業を守る施策と一体におこなうべきです。
この方向こそが、暮らしと経済を救う道です。