演説原稿「尖閣問題、消費増税を許すな！増税に頼らない道示す日本共産党の躍進を！」
明日から使用する演説原稿を作成。
少々長いのですが、臨機応変に、できるだけコンパクトに話します。
街頭演説用なので単語が重複している部分があります。ご容赦ください。
写真は尖閣諸島＝2004年11月、日本共産党の穀田恵二衆院議員撮影。
演説原稿「尖閣問題、消費増税を許すな！増税に頼らない道示す日本共産党の躍進を！」
２０１２年８月１９日 大西
日本共産党です。私は衆院広島一区予定候補の大西オサムです。今日は日本共産党●●支部の皆さんと一緒に、短時間、政策宣伝をさせていただきます。よろしくお願いします
最初に、尖閣問題についてです。１５日に沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に自称中国籍の活動家ら１４人が上陸し、逮捕され、強制送還されたことが報じられています。
近隣国との領土問題だけに、ご心配の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私は今、日本政府がしなければならないことは、尖閣諸島は日本領有領土であるという正当性を国際社会と中国政府に対して冷静に、理を尽くしてきちんと主張することだと思います。これまでこの問題で日本政府は話し合いを「タナ上げ」にしてきた経過があるからです。
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（パターン１）
日本共産党は一昨年「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」という見解を発表しました。尖閣諸島が日本の領土であることを歴史を紐解いて示した見解です。
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（パターン２）
国際法では、どこの国にも属していない「主」のいない土地は、一番最初に使用した国の領土として認定される、そういうルールがあります。尖閣諸島の問題も、そういう国際ルールにのっとって国際社会と中国政府と冷静な議論をすすめることが必要です。
尖閣諸島は１８８４年（明治１７年）、日本人の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検するまでは船の目標とされるだけの「無主地」でした。１８９５年（明治２８年）１月、日本政府は尖閣諸島の領有を宣言。その翌年１８９６年（明治２９年）には古賀辰四郎に３０年間の無料貸与許可が与えられ、開拓に着手。貯水施設、船着き場、桟橋の建設、アホウドリの羽毛採取、鳥ふんの採掘を事業に「古賀村」がつくられました。大正時代からはかつお節製造、海鳥はくせい製造など、２００人が居住したといいます。これが日本の先占の記録で、日本の、沖縄県に属していることは極めて明白なことなのです。
中国は「１８９５年（明治２８年）３月の日清戦争講和条約（下関条約）の際、日本が不当に奪った」というのですが、これは日本が尖閣諸島領有宣言の後の話ですから、成り立ちません。しかも下関条約の領土問題では尖閣諸島については一切触れていないことからも成り立ちません。その後発行された中国の地図でも尖閣諸島は日本の領土であることが記されています。
残念なのは、これまで日本政府は尖閣問題で本腰を入れて日本領有の正当性を主張して来なかったっていう弱点があるのです。
尖閣問題を中国が初めて言い出した７２年の日中国交正常化の際も、７８年の日中平和友好条約締結の際も、日本は何も言わなかった。中国側からの「尖閣問題は棚上げにしよう」という提案を受け入れ議論せず「棚上げ」にしてきた。ここに一番の問題があると考えます。
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（政府は今こそ日本が尖閣諸島を領有する正当性を、理を尽くして国際社会と中国にていねいに伝えるべきです。）同時に中国政府も冷静な言動や対応をおこない、お互いに冷静に話し合いをしていくべきです。
日本共産党と私、大西オサムはそのことを政府に求め、これらの問題をのりこえた新しいアジアでの平和をつくっていく決意を申しあげます。
みなさん、消費税増税法案が国会で通りました。２０１４年４月に消費税が８％に、２０１５年１０月に１０％にする、２０兆円の国民負担をかぶせるというものです。「くらしや営業はいったいどうなるのだろうか」。不安の声がぞくぞくと私どものところに寄せられています。
この問題でまずみなさんに訴えたいのは、「みんなで声をあげれば、増税はストップできる」ということです。「消費税増税」反対の世論は、どんな世論調査でも半数を超えています。その声をさらに太く広げて、増税勢力を包囲しようではありませんか。
再来年の４月までに総選挙と参議院選挙があります。そこで「消費税増税ノー！」でがんばる、日本共産党、消費税増税に頼らない別の道、対案を示す日本共産党を大きく躍進させていただいて、消費税増税を何としてもストップさせようではありませんか。「みんなで声をあげれば、増税はストップできる」そのことをまずみなさんにお伝えするものです
みなさん、そもそも民主党は『４年間は消費税を上げない』といって政権をとりました。まさに公約違反です。そして３党合意で増税法案をおし進めた自民、公明も公約違反の共犯ではないでしょうか。
消費税増税を強行することがどんなに無謀か。この間の国会や公聴会で明らかになったことが３つありました。
一つは、消費増税すれば国の財政を悪化させるということです。
国民の収入が落ち込むもとで２０兆円の負担を国民にかぶせれば、日本経済をドン底に突き落とすことになる。そうすれば結局、国の税収も下がって財政危機をより深刻にすることは、過去の例から明らかになった。
二つは「社会保障のため」と言うが、改悪ばかりだということです。年金給付の減額、子ども手当減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりだということが明らかになりました。
三つは消費税増税法案に、増税でできた財源を大型公共事業に使う条項がつけ足されたことで、増税の目的がはっきりしないことが明らかになった。民主党は八ッ場ダムや高速新幹線などの大型開発を再開しましたが、自民党も「国土強靭化計画」１０年間で２００兆円の公共事業、公明党は「防災ニューディール計画」１０年間で１００兆円の公共事業、こんな計画が明らかになりました。
そんな中、増税を３党は民意を無視して強行したのです。
日本共産党は、税制改革――無駄遣いの一掃と、まず富裕層と大企業に負担を求める税制の改革と、経済の改革――大企業の内部留保を社会に還流させ、内需拡大をはかる経済の改革をすすめることで、消費税に頼らずに社会保障を充実させ、財政危機を打開する道を示しました。企業団体献金をもらわない政党だから、国民本位の提案ができるのです。きたるべき総選挙では、どうかこの党を、党派を超えて大きく伸ばしていただいて、「増税ノー！」の審判を下そうではありませんか。
みなさん、野田内閣に対する不信任は、消費税増税だけではありません。原発再稼働問題でも、オスプレイ配備や米軍基地問題でも、ＴＰＰ推進でも、「政治を変えてほしい」という国民の期待はことごとく裏切られてきました。
この根底に『アメリカいいなり、財界中心』という古い政治から抜け出せない、今の政治があります。
「野田内閣は国会を解散し国民に信を問え！」この声をご一緒にあげて、新しい日本の政治をつくろうではありませんか。
最後に、消費税の問題でも、原発の問題でも国民本位の報道をするしんぶん赤旗のご購読をお願い申しあげまして、この場での訴えを終わらせていただきます。ありがとうございました。
以上
