ＮＨＫ「候補に聞く」収録

４つの質問を各１分でこたえるという形式です。放映日時はまだ未定です。
慣れてきたせいか、１つの質問が１分を超過し、撮り直しましたが、他はすぐに済みました。
一応原稿を準備して臨みましたので、その原稿を紹介します。

ＮＨＫ「候補に聞く」インタビューでの私（大西）の発言

（問１）オリンピック招致について、賛成ですか、反対ですか。ご自身のお考えをお聞かせください。

――オリンピック招致計画を白紙撤回して、きっぱり終結すべき
　反対です。
　広島市はオリンピック招致計画を白紙撤回して、きっぱり終結すべきです。

　この問題では何より、市民の総意を大切にする立場が必要です。
　巨大な大会を運営するという面でも、財政の面でも、開催地に選ばれる上でも、市民の総意が大前提です。
　しかし、昨年９月に発表した「広島オリンピック開催計画（案）」は、市民の間でも賛同が広がらずゆきづまったことは否定できない事実です。
　これは、私たちの集めたアンケートでもシビアな反応が寄せられています。

　オリンピックそのものは素晴らしい大会です。しかし、「市民の総意」という面からリアルに見つめれば開催にはムリがあります。きっぱりと終結すべきです。

（問２）市の活性化に向けて、どのような対策をお考えですか。

――中小企業を応援し内発型、循環型の地域振興策に徹する

　　国全体が「消費不況」で覆われている今、広島市の事業所数で９割以上を占めるなど現に歯を食いしばってがんばってらっしゃる中小企業、零細企業、商店街のがんばっている力を、育て、伸ばし、それによって雇用と消費を広島市で増やし、さらに力をつける振興策――内発型、循環型の地域振興策に徹することが地域経済活性化の中心問題だと考えます。

　大企業を呼び込んだり、海外にモノを売るだけでは本当の力はつきません。地域内の需要を伸ばす、地域内の経済の循環をつくることが大切です。

　そのために私は(1)「中小企業振興条例」の制定、(2)「住宅リフォーム助成制度」をつくります。(3)ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は市民の食料と雇用を守る立場から、反対します。

（問３）市債残高が１兆円を超える見込みとなるなど、厳しい財政状況の中で、市の財政再建にどのように取り組まれますか。

――支出ではムダな大型開発をやめる。収入では中小企業を応援し、地域経済の好循環をつくることで市税収入をあげる

　財政再建には歳出と歳入の改革が必要です。

　歳出面ではムダな大型開発公共事業をきちんとやめる、見直すことが必要です。
すなわち（１）高速５号線工事はすでに高速２号線があるわけですからムダです。これが８００億円の事業です。（２）広島駅の南北自由通路はＪＲの建物なのに１８０メートルの通路を１２７億円かけて設置しようというもの。これは見直しが必要です。（３）広島西飛行場の市営化はそれを許せば２００億円の税金を使うことになりますから廃止します。

　歳入面では市内の９割以上の事業所数を占める中小・零細企業や商店街などへの徹底した援助をおこない、地域経済の好循環をつくることで市税収入をあげるということです。

（問４）平和行政にどのようにとりくまれるか、お考えをお聞かせください

――「被爆体験の継承」という人類史的な役割を自覚してすすめる

　核兵器廃絶を現実のものにする、そのために徹底してイニシアチブを発揮する平和行政をおこないます。

　核兵器廃絶のためには私は(1)核兵器廃絶国際条約をむすぶ、(2)国の「核抑止力論」（核兵器があるから平和の均衡が保たれるという立場）をすてさせて、被爆国としての役割を発揮させることが大切だと考えます。

　被爆地ヒロシマの役割は、今なお被爆者を苦しめる被爆の実態を正確に、受け継いで世界に発信することです。私たちの世代は、被爆体験を直接聞ける最後の世代です。今の平和行政はそういう人類史的な役割を自覚して進めることが必要です。

　黒い雨の地域指定が事実とは違って非常に狭くなっている点、これは事実に基づいて広げる必要があります。原爆症認定問題も前進させます。