「原発にとってかわる『自然エネルギー』とは」 - 大西オサム（日本共産党　広島市東地区委員長）

　昨日のブログに「原発にとってかわる『自然エネルギー』についての質問が寄せられました。ありがとうございました。

　日本はエネルギー自給率がわずか４％です。しかも政府の「エネルギー基本計画」によると2030年には日本のエネルギーの半分を原発に頼る計画です。私はこれを「自然エネルギー」へ転換すべきだと考えています。

　自然エネルギーは風力、太陽光・熱、地熱、小水力、波力、潮力、畜産や林業とむすんだバイオマス・エネルギーなど、さまざまな分野にわたり、現在研究が進められています。

　これらは地域に固有の自然エネルギー源ですから、国が（市場まかせの変動価格ではなく）固定価格で買い取る制度をつくるならば、地域に新たな収入が生まれ、地域経済の活性化に大きく貢献することになるでしょう。
　これらの推進はＣＯ２削減にも大きく貢献することにもなります。

　ドイツでは再生可能エネルギーの普及によって年間１億トンの二酸化炭素を削減するとともに、30万人の雇用と年間3.7兆円の売り上げをあげるという成果をあげています。

　原発をかかえた自治体の多くが、原発関連の交付金の期限が切れると財政破綻に追い込まれます。「外部から事業を呼びこんで自治体の財政がうまくいく」というのは幻想です。大事なことは、地域にあった再生可能エネルギーをみつけ、地域経済と結び付けることです。

　広島市でどのように応用できるかは、少し研究が必要ですが、いずれにしても今、エネルギー政策では原発の「安全神話」がくずれ、「自然エネルギー」の転換が求められている局面にあることは確かでしょう。