広島市長へ救援活動の強化を求める緊急申し入れ――日本共産党市会議員団（１４日）

日本共産党市会議員団は１４日、広島市長へ震災への救援活動強化を求める緊急申し入れをおこないました。
対応した三宅副市長は「市の持てる力を最大限発揮して救援にあたる」とのべました。

　　【申し入れ事項】
１． 市長を本部長とする「救援対策本部」を設置し、可能なあらゆる救援活動に取り組まれること。

２． 全市民に救援活動への協力を呼びかけるとともに、市庁舎をはじめ、区役所などの公共施設に救援募金コーナーを設置すること。

３． 被災状況の情報収集に努め、市民からのさまざまな問い合わせに対応できる窓口を設置すること。

４． 被災現地への人的・物的支援の規模を思い切って拡大すること。

５． 具体的な支援について、以下の点を検討されたい。
①　被災現地では行政機能がマヒしているところが多いため、安否確認を含め現地行政の被災者救援活動を支援できる行政要員を必要な機材とともに派遣する。
②　津波の被害地では水没状態が続き、困難な避難生活が長期化することが予想される。
　　そのため、希望する被災者については、県と協力して公営住宅の一部を活用したり、民間住宅を借り上げたりして受け入れ、生活支援を行う。

６． 福島原発の被災事故は、原発の安全神話を崩壊させたが、このことに被爆地として無関心でいるわけにはいかない。この事態を受けて、広島市に近い山口県上関に建設されようとしている原子力発電所の計画に、被爆地として反対の意思表示をされること。

７． 今回の大規模震災を受けて、改めて広島市の地域防災計画を見直し、遅れている学校などの耐震化を早期に完了すること。防潮堤建設を前倒しし早期に完了できるよう、県・国に要請すること。